わが国における急速な少子化の進行とともに働き手となる年齢層の数が減少していく中、企業の社会的責任として、仕事と家庭生活を両立できる仕組みや風土を整える必要があると考え、当社は2009年度から制度面の整備や拡充を行ってきました。
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社は以下の内容の「一般事業主行動計画」を策定し富山労働局雇用均等室に届出、目標達成に向けて計画実施しております。
特に、男性従業員への育児や介護の積極的参加を促進、時間外労働の削減や年次有給休暇取得促進による従業員のワーク・ライフ・バランスの実現と生産効率の向上を目指し、男女とも能力を十分に発揮でき、全ての従業員が末永く就業し、個人も会社も共に成長できることを期待し、継続的かつ積極的に取組んでまいります。
2024年11月
テイカ製薬株式会社
代表取締役社長 金岡 克己
テイカ製薬株式会社行動計画
１．計画期間
2024年12月1日～2029年11月30日
２．内容
目標１
計画期間内に、育児休業の取得を次の水準以上にする。
男性社員…計画期間終了前の１年間の取得率７０％以上。（過去３年間取得率４０％）
＜対策＞
- 2025年 6月～
- 育児休業の制度内容、処遇等を定期的に（年１回）社内報にて周知。
- 2026年11月～
- 管理職研修等にて、取得しやすい環境づくりを促進。
- 2027年11月
- 2026年12月～2027年11月の男性社員取得率５０％以上。（対象者は出産届提出者）
- 2028年 4月～
- 取得事例や取得パターン等を電子掲示板等で社内周知。
- 2029年11月
- 2028年12月～2029年11月の男性社員取得率７０％以上。（対象者は出産届提出者）。
目標２
短時間勤務規程の対象や勤務時間のパターンを拡充し定着させる。
新たに拡充した制度の利用…２人以上。
＜対策＞
- 2025年 4月～
- 社内における需要と他社事例を調査、検討開始。
- 2025年 8月～
- 現行の短時間勤務規程の問題点を抽出し改訂案を策定。
- 2026年 1月～
- 対象者や期間等を拡充した規程の改訂。
- 2027年 4月～
- 新たな制度を制定し、社内周知を図り利用を促進。
- 2029年11月
- 新たな制度利用者 ２人以上。