ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の取組み

わが国における急速な少子化の進行とともに働き手となる年齢層の数が減少していく中、企業の社会的責任(CSR)として、仕事と家庭生活を両立できる仕組みや風土を整える必要があると考え、当社は平成19年度から制度面の整備や拡充を行ってきました。
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社は以下の内容の「一般事業主行動計画」を策定し富山労働局雇用均等室に届出、目標達成に向けて計画実施しております。
特に、男性従業員への育児や介護の積極的参加を促進、時間外労働の削減や年次有給休暇取得促進による従業員のワーク・ライフ・バランスの実現と生産効率の向上を目指し、男女とも能力を十分に発揮でき、全ての従業員が末永く就業し、個人も会社も共に成長できることを期待し、継続的かつ積極的に取組んでまいります。 

2018年11月
テイカ製薬株式会社 代表取締役社長 松井 竹史
<テイカ製薬株式会社行動計画>

1.計画期間

2018年12月1日〜2021年11月30日

2.内容

目標1

計画期間内に育児休業または介護休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性社員…2名以上取得する

<対策>

2019年 4月 育児休業を取得した男性社員に対して体験談や感想、提案等を聴取し、社内報に
掲載する。
2019年 9月 制度内容、取得した場合の処遇等について掲示物を作成し社員に周知する。
2020年 2月 管理職に対して取得する意義等を説明し、取得しやすい環境づくりを促進する。
2021年11月まで 男性社員の取得者2名以上。

目標2

出産や子育てや介護による離職者に対して再雇用制度(カムバック制度)を構築する。

<対策>

2020年 2月 再雇用制度(カムバック制度)の案を策定し、会社や組合に提案する。
2020年 9月 制度を社内規程とし、社内周知する。
2021年11月 運用開始。

目標3

一人あたりの年次有給休暇取得日数を増やす。
年間取得日数 最低で5日、平均13日以上(2017年度 11.5日)
対象者:年間付与日数10日以上の者

<対策>

2019年 4月 年次有給休暇の取得状況を調査し、部長会等で報告。取得しやすい環境づくりの促進。
2019年 5月 年次有給休暇の取得促進のための掲示物を作成し、年1〜2回取得促進月間を検討し、
キャンペーンを実施する。(2018年度運用)
2019年10月 取得日数が少ない(半期3日以下)個人には年次有給休暇の取得を促す案内文を作成し、
所属長経由で取得計画書を提出する等して、取得促進する。
2021年 3月 年間取得日数 最低5日及び平均13日以上。