ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の取組み

わが国における急速な少子化の進行とともに働き手となる年齢層の数が減少していく中、企業の社会的責任(CSR)として、仕事と家庭生活を両立できる仕組みや風土を整える必要があると考え、当社は平成19年度から制度面の整備や拡充を行ってきました。
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社は以下の内容の「一般事業主行動計画」を策定し富山労働局雇用均等室に届出、目標達成に向けて計画実施しております。
特に、男性従業員への育児や介護の積極的参加を促進、時間外労働の削減や年次有給休暇取得促進による従業員のワーク・ライフ・バランスの実現と生産効率の向上を目指し、男女とも能力を十分に発揮でき、全ての従業員が末永く就業し、個人も会社も共に成長できることを期待し、継続的かつ積極的に取組んでまいります。 

平成27年11月
テイカ製薬株式会社 代表取締役社長 松井 竹史
<テイカ製薬株式会社行動計画>

1.計画期間

平成27年12月1日〜平成30年11月30日

2.内容

目標1

計画期間内に育児休業または介護休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性社員…1名以上取得

<対策>

平成28年 8月 育児介護休業法に基づく育児休業や介護休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、取得した場合の待遇等をまとめ社内報にて周知する。
平成29年 4月 制度内容等について掲示物を作成し社員に周知する。
平成30年 2月 管理職に対して取得する意義等を説明、取得しやすい環境づくりを促進。
平成30年11月まで 男性社員の取得者1名以上

目標2

所定外労働時間を削減する。
所定外労働の限度時間を設定・公表する。

<対策>

平成28年 5月 所定外労働時間の実態調査を開始(1年間)。
平成28年 8月 ノー残業デーの遵守状況を調査し、安全衛生委員会で報告する。
平成28年12月 所定外労働時間の限度時間を設定し社内公表する。
平成29年 2月 ノー残業デーと所定外労働の限度時間について、掲示物や社内報で定期的に全社員へ周知する。

目標3

一人あたりの年次有給休暇取得日数を増やす。
年間取得日数 最低で3日(平成26年度:0日 2人)

<対策>

平成28年 5月 年次有給休暇の取得状況を調査し部長会等で報告。取得しやすい環境づくりの促進。
平成29年10月 年次有給休暇の取得促進のための掲示物を作成し、年1回取得促進月間を検討しキャンペーンを実施する。(平成30年度運用)
平成30年 2月 取得日数が少ない(年度内2日以下)個人には年次有給休暇取得を促す案内文を作成し、所属長経由で取得を促進する。